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特定非営利活動法人しみん基金・KOBE

東京都

阪神淡路大震災の被災地で、市民活動を支えるコミュニティ・ファンド

団体名・プロジェクト名

特定非営利活動法人しみん基金・KOBE

特定非営利活動法人しみん基金・KOBEの写真

活動エリア 神戸市とその周辺地域(1995年1月の阪神淡路大震災で被災したエリアがベースです。)
ジャンル 市民活動団体の支援 

主な受賞歴や実績

助成事業(1999年~);延161団体に、合計56,944,800円の助成金を交付。
寄附・募金は、1999年来、合計118,537,719円(2015年3月末日現在、基本財産分を含む)をお預かりしてきました。

この活動について教えて下さい

当基金は、阪神淡路大震災をきっかけに設立されたコミュニティ・ファンドで、被災地を中心に活動する草の根市民活動に対する支援を通して、震災で学んだ「市民主役の市民社会形成」を目指しています。

そこで当基金の主要な事業は、神戸市とその周辺地域に存在するNPO/NGO・ボランティア団体を資金面で支援する年1回開催の助成事業となります。

地域の中で様々な障壁に立ち向かいながらも、社会的課題の解決に自律的に取り組んでいこうとされる市民活動の芽生えを、市民自らの手でお互いに支えあい大切に育てていこうという「草の根」支援が当基金の精神です。

これまでの16年間で、延べ161団体に累計約5,694万円以上の助成金を交付してきました。この財源は、市民一人ひとりからの暖かいお志によるもので、助成先選考にあたっては市民目線での審査を公開投票というかたちで実施してきました。

どうしてこの活動をはじめたんですか?

1995年1月の阪神淡路大震災の復興の過程で、全国からたくさんの草の根ボランティアの方々のご支援を頂くことになりました。ご承知のとおり、この年はのちに「ボランティア元年」と呼ばれ、その後のNPO法成立の大きな原動力になりました。

阪神淡路大震災の復興の過程を、これらのボランティア活動を支える資金面でみると、直後の2~3年間は、公的資金としては「阪神・淡路大震災復興基金」などがあり、また民間資金としては、日本財団系の「阪神・淡路コミュニティ基金」などもありまして、緊急支援として「震災バブル」と呼ばれるほどのボランティア活動を支える資金供給の仕組みがありました。

ところが、3~4年目を迎える頃から、このようなボランティア活動を支える資金供給の仕組みは、急激に細ってきました。しかしながら、被災者ひとりひとりに対するケアは、まさにその頃からが大切で、ボランティア活動をやめられる状況ではありませんでした。(まさに、今の東日本大震災の被災地と同じ状況でした。)

そこで、震災後に地元神戸でボランティア活動を始めた有志が中心になって、せっかく芽生えてきた市民活動を育てるためには、行政や大手財団だけに頼ることなく、「市民の手で市民のためにつくる基金」を設立しようという構想が語らえはじめ、地元行政や企業、有識者の参画もあって、日本で初めてのNPO法人格によるコミュニティ・ファンドとして、当基金は1999年に設立されました。

この活動の遣り甲斐や喜びはどんなときに感じますか

当基金の支援対象分野は特定していないので、様々な社会的課題と向き合っている人たちや団体に出会えることが、魅力の一つです。一方で、当基金を支援くださる寄附者の方々もひとりひとり違った思いから寄付をされていることを知ることができるのが、嬉しいことであります。さらに、前者のような団体と後者のような支援者を、当基金を通じてつなげることができることが、この組織にいることの醍醐味だと思っています。

今後の夢と目標を教えてください

我々のようなコミュニティ・ファンドが全国各地に設立されて、多くの人たちが「寄附」という「税」とはまた違った形で、セクターを超えて社会の課題解決の直接的に参加することができるようになれば、社会の流れは大きく変わっていくと思います。

この活動に参加してみたいと思う人にひと言

日本だけでなく、世界中を旅して欲しいと思います。その中で、その地域の抱えている社会的課題はどのようなもので、それを解決しようとしている人たちがどんな人たちで、そのために「お金」がどのように調達・活用されているのかを、知ってほしいと思います。

その上で、日本の金融の現状とあるべき姿を考え、新しい形に一歩ずつ作っていけるようになって欲しいと思います。

取材者のコメント
古川勇樹 コミュニティ・ファンドの仕組みや役割について伺い、地域の社会問題の解決に貢献したいという人たちの思いを形にする、優れた仕組みであると思った。この団体のような事情の詳しい「目利き」の審査で助成先が決まるので、資金が有効に使われるという安心感がある。また、その時々で解決が必要とされている課題へ優先的に支援を届けることができるという柔軟性もある。さらに、助成先の選定を通して、寄付者の人たちが求めていることや願っていることを、活動する人たちや地域社会に向けて発信するというコミュニケーションの仕組みにもなっているのだと感じた。
団体・プロジェクトの概要
代表者 理事長 戎正晴(弁護士・戎大田法律事務所、明治学院大学教授)
住所 神戸市中央区旭通1丁目1-1-203
TEL/FAX TEL 078-230-9774/FAX 078-230-9786
お問い合せ kikin@stylebuilt.co.jp
URL http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/index.php